一般社団法人 日本道路清掃技術協会
平成２５年 ６月２１日 作 成
平成２５年 ６月２４日 公証人認証
平成２５年 ６月２７日 設 立
一般社団法人 日本道路清掃技術協会 定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本道路清掃技術協会（以下、「本会」)とする。
（事務所）
第２条 本会は主たる事務所を東京都港区に置く。
（公告の方法）
第３条 本会の公告方法は、電子公告により行う。
第２章 目的及び事業
（目的）
第４条本会は、道路等における清掃業務に係る諸事情に関する調査・研究を行ない、その適切なる清掃整備技術の活用によって、わが国公共道路等の清掃整備に努めもって国民生活の利便の増進及び美化意識の高揚並びに産業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）道路美化意識の啓蒙普及に関すること。
（２）道路等における清掃業務に関する技術の向上と改善並びに調査研究。
（３） 安全管理に関する調査研究並びに資質の向上を図るための調査研究及び講演会研修会等の開催に関すること。
（４）道路等における清掃業務に関する行政政策の協力と関係官公庁への意見具申。
（５）前各号の事業に付帯する事業に関すること。
（６）その他本会の目的達成のために必要な事業に関すること。
第3章 会員
（法人の構成員）
第６条 本会は、道路維持等における清掃業務に係る諸事項に賛同する者によって構成する。
（１）正会員 本会の事業に賛同して入会した団体
（２）賛助会員 本会員の事業を賛助するため入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（入会）
第７条本会の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより入会の申込みをし、その承認をうけなければならない。
２ 入会の承認を受けた者に対しては、本会から本人に通知をする。
（会費）
第８条正会員又は賛助会員は、本会の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、入会したとき及び毎年所定のときまでに、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
（会員資格の喪失及び会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第９条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
（２） 第8条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
（３） 解散若しくは破産又は死亡したとき。
（４） 除名されたとき。
２ 会員が前項によりその資格を喪失したときは、本会の会員としての権利を失い、義務を免れる。
３ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。
（退会）
第１０条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、退会することができる。
（除名）
第１１条会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１８条の第２項の総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） 本会の事業を妨げ、会員相互の秩序を乱したとき。
（２） 本会の名誉を毀損し、又は官公庁等からの重大なる責任の追及を受けたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
第４章 総会
（構成）
第１２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名
（２）理事及び監事の選任又は解任
（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書承認
（４）定款の変更
（５）解散及び残余財産の処分
（６）前各号に定めるものほか、総会で決議するものとして法令及びこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条総会は定時総会及び臨時総会の２種とし、定時総会は、毎年1回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１５条総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。理事長に事故もしくは支障が生じたときは、理事会において選任された理事がこれを招集する。
２ 総会の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条総会の議長は、理事長がこれにあたる。理事長に事故もしくは支障が生じたときは、理事会において選任された理事がこれにあたる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名
（２）監事の解任
（３）定款の変更
（４）解散
（５）その他法令で定められた事項
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中からその会議において選出された議事録署名人２名以
上が前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員
（役 員）
第２０条 本会は、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内
（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、必要に応じ副理事長を1名、常務理事を１名選定することができる。
３ 前項の理事長を一般法人法の代表理事とする。
（役員の選任）
第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることはできない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事も同様である。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表しその業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第２４条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとする。
ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の選任は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事の権利義務を有する。
（役員の解任）
第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は無報酬とする。
第６章 理事会
（構成）
第２７条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
４ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる。
（権限）
第２８条 理事会は次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）理事長の選定及び解職
（４）その他法令又は定款に規定する職務
（招集）
第２９条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるとき又は、理事長が欠けたときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会は毎年度4ヶ月を超える範囲で2回以上開催することができる。
（決議）
第３０条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 財産及び会計
（事業年度）
第３２条 本会の事業年度は年１期とし、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わ
る。
（事業計画及び収支予算）
第３３条本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度終了後、理事長が作成し、理事会の決議を経て定時総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、該当年度が終了するまでの間、備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第３４条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認をうけなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の付属証明書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 前項の承認を受けた書類は定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
第８章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第３５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３６条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金）
第３７条 本会は、剰余金の分配をすることができない。
（残余財産の処分）
第３８条 本会が精算する場合において有する残余財産は、総会の議決を経て本会と類
以の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体等に贈与するものとする。
第９章 部会
（部会）
第３９条 本会の事業を推進するため、部会を設置する。
２ 部会には、部会長を置く。
３ 部会長、部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会が決める。
第１０章 事務局
（事務局）
第４０条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く
３ 事務局長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な規則その他については理事会が決める。
附則
１ この定款は、本会の成立の日から施行する。
２ 本会の設立時社員は、次の通りである。
栃木県鹿沼市緑町一丁目1番２０号
川上建設株式会社
東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
株式会社ケイミックス
東京都世田谷区玉川台二丁目１番１５号
新日本ロードメンテナンス株式会社
富山県射水市橋下条527番地
道路技術サービス株式会社
東京都港区芝浦四丁目１７番４号
日本ロード・メンテナンス株式会社
埼玉県八潮市大字木曽根506番地
ムサシ興発株式会社
３ 本会の設立当初の事業年度は、本会の成立の日から平成２６年３月３１日までとする。
４ 本会は、任意団体の日本道路清掃技術協会（以下、旧協会という。）が法人成りする
ことにより成立する法人であるため、本会の成立の日において、旧協会の会員である
者は、第６条の規定にかかわらず、本会の会員になったものとみなす。
５ この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令の定めるところによる。
一般社団法人日本道路清掃技術協会 電子公告
一般社団法人日本道路清掃技術協会は、一般社団法人に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十八号）（平成二十年十二月一日 施行）に基づき登記を完了したので、法律 三百三十一条第三項（電子公告）に従い公告する。
1．名称
一般社団法人日本道路清掃技術協会
2．主たる事務所
東京都港区芝浦4丁目17番4号
3．代表理事
亀田丈司（理事長）
4．主たる事務所の連絡先
03−6435−1664
5．登記番号
0104−05−011954
6．公告アドレス
http://www.seisougijutsu.or.jp/
7．登記完了の日
平成25年8月8日